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『学校では教えてくれない!』シリーズ第2弾 〜台湾有事って何??〜後編

『学校では教えてくれない!』シリーズ第2弾 〜台湾有事って何??〜後編

皆さん、こんにちは!

本日は「台湾有事」についての後編です。

先日5月20日には、台湾(中華民国)の総統が変わりましたね。
また、5月23日には、中国が台湾周辺で軍事演習を行いました。

ただ他国の代表が変わっただけで自分には関係ない、
軍事演習もいつものことだし日本の周りではないから大丈夫だろう、
なんて思っていませんか。

沖縄含む日本と関わりの深い台湾に関してのニュースは、
きちんと聞き耳を立てておく必要があります。
なぜならそれが自分や家族の身を守ることになるからです。


後編では、
・台湾有事のシナリオ(予測)
・ニュースに耳を立てて置き、避難などに備えよう。
・最近では台湾有事の危機が去ったという考えが広まっている!?

以上3点についてお話ししていきます!

台湾有事のシナリオ(予測)

戦争は予兆なく突然起こるものではありません。
必ず、いくつかの段階を踏みます。

つまり、その段階の過程で危機に気づければ、
必要に応じて避難をしたり対策をできるかもしれないということです。
そうすれば自分の身も、周りの人の身も守ることができます。
だから、ニュースに敏感になって欲しいのです。

ありがたいことに、
日本では情報操作などはされているようですが、
某国のようにネットに厳しすぎる規制がかかっているとは言われてません。
自分で必要な情報を得に行くことができます。

また、一見あまり関係もなさそうなニュースも布石となる可能性があります。

そこでここでは、
台湾有事が起こった場合の、
予測されているシナリオをご紹介します。

最終目的は、台湾の都市を実際に上陸して制圧すること

いくら核兵器やミサイルを開発し、
遠隔で攻撃ができたとしても、
統一するには実際に陸上部隊が上陸して都市部を制圧する必要があります。

その上陸作戦を確実に成功させるためには、布石がいくつか必要になります。
以下ではそれを、起こる順番に沿って説明していきます。

①中国が沿岸部に戦力を集中させる

大軍の陸上部隊が上陸するには、船で行くしかありません。
ロシアVSウクライナなど陸地続きの土地同士の戦争では戦車などが使われますが、
中国と台湾では海を隔てているため、
兵士や部隊を送るための戦艦や補給艦が多数
中国沿岸部(福州・泉州・厦門など)に集結させられると予想されています。

②アメリカが批判し、それに対し「大規模な軍事演習だ」と言い張る

沿岸部に戦力を集中させたことに対してアメリカが中国を批判し、
それに対して中国は「大規模な軍事演習を行なっているだけ。騒ぎすぎ。」とコメントするでしょう。

これは実際にロシアがウクライナに侵攻する前、
ロシアとウクライナの国境周りに軍隊を配備していました。
それに対し、特にアメリカや日本が非難し、やめろやめろと言っていました。
それに対し、ロシアは「大規模軍事演習に過ぎない。過剰反応はやめろ。」と言っていました。
ですが実際に大規模軍事演習ではなく、侵攻のための準備でした。

これと同じことが起こると予想されています。
つまり、沿岸部に戦力を集結させてことに対して、
アメリカや日本が強く非難し撤退を求め、
中国は「大規模軍事演習に過ぎない。過剰反応するな。」としらばっくれるでしょう。

そこでみなさんは、
「そうなんだ、ただの軍事演習か」と安心してはいけません。
もしかしたら戦争の準備をしているかもしれないと警戒しておいてください。

③サイバー攻撃で混乱している間に海上封鎖

兵士を送って銃で攻撃する前に
サイバー攻撃(ハッキングなど)を行なって、
・都市のインフラ機能(水道や電気)を麻痺させたり
・ネットでデマを拡散して戦意を削いだり情報を撹乱したり
します。

そうして国内が混乱している間に、
あっという間に海上封鎖が行われます。

海上封鎖というのは、
台湾の周りを取り囲んで艦隊を展開することによって、
在日米軍が中国が台湾に攻撃するのを防御することを防ぐバリアを作ることです。
要するに、台湾を囲ってアメリカが台湾を助けに来られないようにするということです。

この海上封鎖のエリアには、
与那国島・尖閣諸島・宮古島・石垣島が入ってくると
言われています。
いよいよ他人事ではなくなってきましたね。


ちなみに、ロシアが2014年にクリミア併合をした際には、
「ハイブリッド攻撃」がうまくいったと言われています。
兵士を送り込む前に、
サイバー攻撃でインフラ機能を麻痺させたり情報操作をして、
その後の攻撃をやりやすくしたのです。

④日本から在日米軍が動き出す

こうなると、
大規模軍事演習の規模を超えているということで、
アメリカのCIAやNSAが政府に報告して、
アメリカ政府から日本政府に協力しようという通知が来ます。

そうすると、
「こちらも日米“共同で”軍事演習をする」という名目で、
横須賀の在日米軍第七艦隊から戦艦が東シナ海に向けて出発し、
海上自衛隊戦艦も一緒に向かいます。

ここまでくると、
いよいよ日本人は覚悟しないといけない状況になっています。

⑤飽和攻撃=大量のミサイル攻撃

次に飽和攻撃、つまり、
大量のミサイルを台湾に投下します。

防空システムが機能しないくらいの大量のミサイルを降り注がせて、
防空システムを破壊することによって、
その後の上陸作戦がやりやすくなるように布石を作るのが目的です。


ロシアはウクライナに対して、この飽和攻撃が甘かったと言われています。
ロシアの失敗を見た後なので、
中国は、絶対に圧倒的物量のミサイルを降り注がせるだろうを言われています。

もちろんこの時に、
軍事拠点だけでなく、市街地や民間に大量の犠牲が出るのはいうまでもありません。

こうなるともう完全に攻撃を行なったということになるので、
ここからはアメリカ(with日本)は本格的な対策に出ることになるでしょう。

⑥スウォーム攻撃=大量のミサイル攻撃

スウォーム作戦とは、大量のドローンで攻撃することです。

ミサイル攻撃(空爆)によって防空システムは破壊されているので
大量のドローン飛ばすことができ、
そのドローンでなるべくその場所の戦力を削ぎ、
ますます上陸作戦を行いやすくするというシナリオです。

⑦遂に、上陸作戦

①〜⑥を電撃的な期間で達成し、
サクサクと上陸作戦を成功させ、
あっという間に都市(台北)をとってしまう。

これが中国の理想的・基本的な戦略だそうです。

横須賀から戦艦が出発しても一瞬で台湾近郊に到着するわけではありません。
ですので、①〜⑥を防御する術は、
台湾の防護システム以外はなく、他国はすぐに助けることはできません。

つまり、上陸作戦が始まり、
台湾が粘った時に初めて、
アメリカ(with日本)の出番が来るのです。

ですので、この粘るまでが、
台湾にとっての死活問題、防衛ラインになります。

ニュースに耳を立てて置き、避難などに備えよう。

ここまで聞いて、もうお分かりでしょうか。

中国が戦力を沿岸部に集め、アメリカと日本が批判をし、
中国はそれを大規模軍事演習だと言い張っている、
こんなニュースを聞いたら、
あれ?これって危ないんじゃないの?と思ってください。

そして、いつの間にか電気や水道が止まったり、
ネットで変なデマが拡散され始めたら、
海上封鎖が行われるかもしれないと思ってください。
与那国島・尖閣諸島・宮古島・石垣島に知り合いや親戚がいる人も少なくないと思います。
海上封鎖ではこれらの地域も巻き込まれる可能性が高いので、
封鎖される前に、必要に応じて避難する必要があります。

そしてその後のニュースにもしっかりと聞き耳を立て、
自分と周りの人を守れるように備えておいてください。

避難と言っても、
急にできるのもではありません。
ですから常日頃から情報を取り入れ、
1歩2歩3歩手前から次の動きを察知して準備を行い動き出さないと、
ぼーっとしている間に、手遅れになってしまいます。

最近では台湾有事の危機が去ったという考えが広まっている!?

2022円には、
2027年までに、2030年までに、2034年までに、
台湾有事が起こる可能性が高いと言われていました。

しかし昨今、
もう台湾有事の危機は去ったという説も広まりつつあります。

今、中国は台湾に強気の姿勢をとっている余裕はないということだそうです。
その理由は主に5つあるそうです。

①ロシアVSウクライナでの国際社会の反応

ロシアがウクライナに侵攻した際に、
「力による現状変更を許さない」と西側諸国が結束しました。
もちろん中国もそれを目の当たりにしました。

②思わぬ国際社会からの反発
アメリカなどの主要国からの経済制裁

前編でもお話ししたように、
アメリカのバイデン政権は、中国に対する台湾からの半導体の輸出を制限しています。
これによって、得意のものを作ることや売ることが、
思ったようにうまくできない状況にあります。

③GDPの成長が弱くなっている

ゼロコロナ政策やアメリカの中国への輸出規制などによって経済が失速したことが
原因と言われています。

④不動産バブルの崩壊→経済の停滞

建てられたものの人が住んでいない投資物件の在庫がかさんでいて、
中国人は投資や贅沢をするよりも
せっせとローンを返して貯蓄するようになっているそうです。

また、世界各地で物価上昇が進んで消費を控える傾向が続いており、
輸出が経済の20%を占める中国では、
これもかなり深刻な問題になっているようです。

⑤少子高齢化→未来への不安⬆️→国内の政治体制が揺らぐ危機

働き盛りの人口が2010年でピークを迎えており、
今後数十年で40%も減少すると予測されています。

若い世代が減る=経済と軍事力がピークを超えた
ということです。

また、若い世代の人口は減っているにも関わらず、
若者の失業率の増加が問題になっているそうです。
これは、大学進学者数が増加しているのに、
採用市場がそれに追いつかない+経済の停滞
が原因と言われています。

このような未来への不安がある上で戦争をすれば、
中国共産党の統治に対する人民の不満が抑えきれなくなるリスクがある、
とも言われています。

後編まとめ

いかがでしたか。

台湾有事について少しでも知っていただくことはできたでしょうか。

知識と情報をきちんと得ておくことで、
自分と周りの身を守ることができます。

これからも時事問題などに耳を傾けるようにしておきましょう!


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